消費税増税は注文住宅の購入にも反映されるのでしょうか。答えはイエスです。
2015年度税制改正関連法で、消費税増税の延期が決定されました。
元々は2015年10月から8％の税率を10％にする予定でしたが、安倍晋三首相は平成28年（2016年）６月１日に首相官邸で記者会見を行い、平成29年（2017年）４月１日に予定していた消費税率10％への引き上げを、２年半後の平成31年（2019年）10月まで再延期する旨を表明しました。

少し先ではあるものの、のんびりしていれば増税のタイミングはすぐにやってきます。消費増税をにらんだ家づくりは、何に気をつければ良いのでしょうか。

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消費税がかかるもの、かからないもの

消費税が課税対象となる主なものは建築費で、土地代金には消費税はかかりません。
ただし土地に関する項目において、造成費、地盤調査費、地盤改良費、不動産会社へ支払う仲介手数料などには、消費税はかかります。その他、司法書士、土地家屋調査士の手数料、金融機関の融資手数料も課税対象となります。

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新しい税率が適用されるのはいつ？

新税率施行日以降に、引渡しを受ける住宅は新たな税率が適用されます。
ただし、過去の事例を元にすれば、注文住宅など請負契約を行う住宅については、新消費税率施行（2019年10月1日）の半年前（2019年3月31日）までに請負契約を締結した場合には、旧税率が適用されると予想されます。

また、2019年4月1日以降に請負契約を締結した場合は、 2019年9月30日までに引き渡しを受ければ 旧税率が適用されます。10月1日以降に、引渡しを受ける住宅は新たな税率が適用されると予想されます。

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家づくりは早め早めに

しかし、2019年3月31日（予想）までにご契約いただければ、現在の税率（8%）が適用されるとはいえ、請負契約をするまでに間取りプランや仕様を検討したり、見積を作成したりする数ヶ月間の時間が必要であることも念頭に置いていただくことが大切です。

もし、近々家づくりをご検討中であるならば、「もっと早く家づくりを始めておけば良かった!」とならないように、早め早めの動きが大切といえます。